個人事業主の方々の為の法務アドバイザ―業務

　約10年間に亘る法務部を含むサラリ―マン生活における経験の中で痛烈に認識することは、ビジネスシ―ンでは法律に関する知識は必要不可欠であるということです。

そして、法律に関する知識が備わっていれば、自分の身を救ってくれることが多々あるということです。

　確かに、「契約自由の原則」は、近代市民社会の大原則の一つになっています。しかし、実際には、取引関係における立場上の優劣関係によって、不本意ながら当該契約を締結せざるを得ない経営者の方々は多数に上ると認識しています。ここで大事なポイントは、契約を締結しないことではなくて、契約の締結を前提にして、当該契約内容を相手方とウインウインの関係に少しでも誘導し得るか、否かにかかっていると思います。そこで、「権利義務に関する書類」である契約書の内容を契約両当事者にとって公平、適正なものにし得るように契約書の「作成」に関して的確な助言を得られるか、否かが大切になってきます。

　契約内容は自分を拘束しますが、相手方をもまた拘束します。この契約内容の拘束力によって、ウインウインの関係に資する契約内容は事業の改善、発展、拡大等に大いに貢献してくれるでしょう。「たかが契約、されど契約」だと考えています。

　アベノミクスの恩恵は輸出中心の大企業にはもたらさているでしょうが、まだまだ、中小企業経営者の方々及び個人事業主の方々には遠いのが現状ではないでしょうか。この様な経済、経営環境だからこそ、尚更、日々の事業に直結する契約内容に関するちょっとした配慮が不可欠だと考えています。

　そして、公平、適正な契約内容は、中小企業経営者の方々及び個人事業主の方々が法的トラブルに遭遇することを未然に防ぐことに大いに効果を発揮します。「治療から予防」へという自己の身体の健康に対する認識と同様に、法的トラブルの「予防」及び徹底したリスク管理こそがビジネスシ―ンでは大切だと考えています。

　どうぞ、御社の法務部社員と思って、御気軽に御相談いただけることをお待ち申しております。